釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
気象情報を的確に把握しまして、市民からの情報提供なども参考にしながら現地を確認し、必要に応じまして、事前に業者に指示を行うなどして、パトロール等を強化して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
気象情報を的確に把握しまして、市民からの情報提供なども参考にしながら現地を確認し、必要に応じまして、事前に業者に指示を行うなどして、パトロール等を強化して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 危機管理監。
次に、ＨＰＶワクチンの接種率と接種状況についての御質問ですが、ＨＰＶワクチンの接種は、ワクチン接種と因果関係を否定できない重篤な副反応の発生を受けて、厚生労働省の通知により、平成25年６月から積極的な勧奨を控えておりましたが、令和２年12月から対象者への情報提供を開始し、昨年11月、厚生労働省の分科会等における議論を踏まえて、平成25年度通知が廃止されたことから、本年４月以降は、対象者に案内文と予診票
計画の策定に当たっては、地域の避難支援者への情報提供に同意をしていただいた上で、本人の状態を踏まえ、市の担当職員と町内会役員や民生委員、担当の介護支援専門員や社会福祉協議会職員などの関係者と協議を行い、災害時の避難方法や避難先、支援者の連絡先等を取りまとめて作成しております。
◎学校教育課長（浅野純一君） 今お話しいただいたような効果的な指導についての情報については、各学校へも情報提供しており、その情報を取捨選択しながら、教職員、子供たちにとって効果的な指導を進めているところでございます。 ただ、やはり使用頻度の差について、教職員の苦手意識等も実際あるということも承知しております。
他自治体の例を見ますと、写真が多かったり、フラッシュという動画が動くようなホームページも多いようでございますので、そういうものを見ながら、どのような見やすい情報提供の在り方、どのようなものがあるかをしっかり検証してまいりたいと思ってございます。 ○議長（橋本久夫君） 白石雅一君。
私は、2019年６月議会で、聴覚障害者に対する緊急災害時等の情報提供を保障する観点から、防災行政無線の文字伝送戸別受信機設置の導入を提言し、市はこの間、希望者に受信機設置をする対応を行ってきた経過もあります。
次に、第29項は、令和４年度中に情報提供、意思確認を行う職員を令和５年度中に60歳に達する職員とするもので、公布の日から施行するものでございます。 以上が条例改正の主な内容でございますが、議案の朗読は省略させていただきます。 令和４年12月７日提出、宮古市長、山本正徳。
このことは、成人してからの女性の人生を大きく左右する大切な選択となりますので、行政からも可能な限り情報提供を行っていただきたいと希望します。 一方で、この年代の子女のお母様方、さらには20代から30代の若い女性のお母様方から、私の下に相談事として多いのが、子宮内膜症という婦人科疾患についてです。
本市の移住、定住施策につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略の基本施策として、ふるさと「陸前高田」住みたいまち移住・定住支援プロジェクトを掲げ、本市における人口減少と少子高齢化の問題に対処すべく、首都圏など都市部からの移住者の受入れによる地域活性化を図るため、移住希望者のニーズに合わせた情報提供から移住後のフォローまで切れ目のない支援を行うことにより、本市への定住や新たな移住を呼び込むことのできるまちづくりを
毎年６月に開催しているコミュニティ推進協議会連合会総会におきまして、各地区から前年度の特色ある事業を御報告いただき情報交換を行っておりますが、今後も地域の課題解決や活力ある地域コミュニティの形成に向けて、ソフト事業の積極的な展開が図られるよう、市といたしましても情報提供や相談など、各地区コミュニティ推進協議会に対する支援に取り組んでまいりたいと考えております。
これについては、まさにこれも対話ということになるんだろうと思いますが、いずれどういう状況が起きたのか、何が起きたのか、そしてまた市はそれに対してどうしようとしているのかということをきちんと市民の皆さんに情報提供していかなければならないと思っております。
委員会での市長の弁によると、私たち議員も、市民も、陸前高田しみんエネルギーの経営者であるとのことでしたが、それであるならなおさら私たち経営者に対して現在の経営状況、値上げについての詳細な情報提供が必要と感じます。地域経済循環、地域貢献を担い、ある意味市の政策として取り組んでいるのであれば、透明性を高め、市民の誰もが納得できる説明が必要です。
それから、今後の勤務環境をどのように整備するのかという御質問ですが、職員研修であったり、相談窓口の設置であったり、庁内の育児休業取得事例の収集や情報提供、そして妊娠出産を申し出た職員への個別相談を実施することによって、ここが大事だと思うんですけれども、対象職員が気兼ねなく、安心して、休暇を取得しやすい環境をつくるということに努めてまいりたいと考えております。
それと、あとは、相談というよりは情報提供ということで、お電話等での市民の方から相談ではなくて情報提供です、家に古着や不用品はないかという問合せがあったとか、あとは衣類等を買い取りたいのでというので訪問されたということで、トラブルにはなっていないんですけれども、そういった業者が家に来た、あるいは電話が来たということでの情報が５月から６月にかけて３件ほどございます。
今後において、ふるさと納税を本市の安定的な財源として活用していくためには、市内の事業者、生産者の皆さんとさらなる連携を深めながら、新たな魅力ある返礼品の提供を推進するとともに、寄附者の皆様等に対し、寄附の実績やいただいた寄附金が本市のどのような事業に活用されたのかの情報提供が重要となることから、引き続きＳＮＳやメールマガジンを活用した情報発信を行い、併せて新たな情報発信方法等も検討しながら、より効果的
これらの対策の推進のため、税情報や所有者把握、空き家等の状態確認、地域からの情報提供、周辺環境の状態等について調査及び協議する庁内検討会と連絡調整会議を組織し、全庁的な体制で取り組んでおります。
初めに、災害に関する市民からの情報提供に対して、市はどのような方針で対応しているかについてのご質問にお答えをいたします。 災害発生状況等の情報につきましては、現地で警戒活動をしている消防団、自主防災組織、防災士を通じて収集をしております。収集した情報につきましては、関係課や消防団等の関係機関に伝達し、現場の状況を確認の上、応急対応をいたしております。
また、市として、陽性反応が出た方への対応や自宅療養になった場合、その家族への情報提供などの業務をサポートできないでしょうか。さらに、市民に対する徹底した感染予防への協力要請を行うことなど、市民と行政が一体となり、感染の急拡大に立ち向かうべきだと思いますが、市の考えはどうでしょうか。 第２に、市民に優しい市内公共交通の取組について伺います。
これまで、東日本大震災によって被災した郷土芸能団体については、備品整備や山車保管庫の設置等に関して、様々な民間団体から支援を受けながら活動を継続しており、今後も引き続き各団体の意向を確認しながら、各種助成制度の活用に関する情報提供を積極的に行い、申請手続等についての協力・支援を行ってまいります。
初めに、新型コロナウイルス感染者の同居家族への情報提供についてのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、新型コロナウイルス感染症について、広報みやこやホームページ等により、市民の皆様に情報提供を行っております。感染者の同居家族への情報提供につきましては、市ホームページにおきまして、家族が新型コロナウイルスに感染したときに注意したいこととして掲載をいたしております。